公認会計士法 改正

昨今報道されている上場企業において不正や粉飾決算が発生していますが、外部のチェック機関たる監査法人・公認会計士がその機能・役割を十分に果たしていないのではないかという批判があがる中で、上場企業の会計監査を行う監査法人を登録制にする公認会計士法の改正法案が今国会に提出されることになりました。

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上場企業に対する監査サービスへの信頼性回復のためには、まずはその品質向上が必要となるわけですが、そのためには監査を実施し品質を担保する会計事務所側のリソースを今までに以上に割くことになります。

日本の監査報酬は欧米に比べて低いと言われてきましたが、元々人手不足であった会計事務所側からこの改正も相まって値上げ要求がされるでしょう。

事実、Big4と言われる大手会計事務所がクライアントを選別し始めた影響で中小監査法人に流れてきています。

今後、受け皿となる中小監査法人の体制充実が求められることになり、登録要件を満たすため品質管理体制を整備・拡充するため、再編が進むと考えられます。